外国特許出願
海外特許申請

 

高いコストにお困りではありませんか?
外国特許出願、権利化できていますか

AIRIにお任せください!

コスト大幅削減業界常識を覆す衝撃価格で徹底支援いたします!

外国特許出願前調査外国特許出願業務着手前に簡易先行技術調査を無料で行います!

特許庁登録調査機関各専門技術分野における卓越した専門家を300人以上擁しています!

外国特許出願サポート サービスご説明

外国特許出願サポート サービスご説明 外国特許出願段階
外国特許出願サポート サービスご説明 オフィスアクション対応段階

業界常識を覆す衝撃価格で徹底支援いたします!

AIRIは各専門技術分野における卓越した専門家を300人以上擁する特許庁登録調査機関です。

※特許庁登録調査機関とは、特許庁長官によって登録され特許庁が発注する先行技術調査を行う機関です。民間企業としては7社存在し、AIRIはその中において最大規模の企業です。

業界常識を覆す衝撃価格を実現!

技術と特許の双方に精通した社内専門家がポストエディットを行うこと、出願対象国を主要諸外国(米欧中韓)に集中すること、業務プロセスのムダ削減を積み重ねること、により低価格を実現しました。これにより、今まで以上に多くの外国特許出願を行っていただくことが可能となります。

簡易先行技術調査を無料で行います!

特許調査のプロが、外国特許出願に先立ち、発明の新規性を否定する文献の有無を検索し結果をフィードバックいたします。進歩性の有無も含め詳細に検索を行う通常の先行技術調査よりは簡易的な内容となります。簡易先行技術調査の結果、特許取得が困難と判断される場合は、外国特許出願を取りやめることも可能です。その場合、サービス料は一切発生しません。

安心してお任せください!

当社には、様々な技術バックグラウンドを有する300名以上の元技術者、研究者が在籍しており、あらゆる技術分野に対応することが可能です。日々の業務を通じて、日本国特許庁の審査基準のみならず、米国、欧州、中国、韓国における独特な審査基準の知識も豊富に有していますので、安心してお任せいただけます。

技術者
民間企業研究開発、大学/公的研究機関出身者、など
300名以上在籍

Ph. D(博士号)保有者
弁理士資格保有者
海外留学・赴任経験者
合計約100名在籍

特許庁出身者
25名以上在籍

対応分野の例

あらゆる分野に対応可能な人材が揃っています

物理

分析、画像診断、光学装置、発光素子・・・

機械・機器

モビリティ、産業機械(半導体製造、ロボット等)、熱機器、印刷機・・・

電気

二次電池、燃料電池、電化製品、電子部品・・・

化学

有機化学、化学応用(塗料、接着剤等)、石油化学、無機化学・・・

ヘルスケア

医薬、バイオ、パーソナルケア、医学診断、医療機器・・・

素材

プラスチック、ゴム、金属、繊維、ガラス、セメント・・・

情報・通信

eコマース、デジタル通信、機械学習、量子コンピュータ・・・

サービス提供プロセス

貴重な発明を日本出願だけで埋もれさせてしまう機会損失を回避することで、海外におけるビジネスの拡大や戦略的オプションの獲得を目指している日本企業の世界躍進を支援します。

①本サイトのご相談フォームからお問い合わせください。

貴社名、担当者様名、電子メールアドレス、電話番号、出願対象国(米国、欧州、中国(オプショ ン)、韓国(オプション))

②概算見積書発行

見積書発行に向けて、対象案件の詳細情報をお伺いします。

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③見積書発行

④契約締結

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⑤簡易先行技術調査

⑥外国特許出願業務

厳格な期限管理のもと業務遂行致します。

※外国特許出願取りやめ

サービス料金発生致しません。 

コスト大幅削減業界常識を覆す衝撃価格で徹底支援いたします!

特許庁登録調査機関各専門技術分野における卓越した専門家を300人以上擁しています!

よくあるご質問とその回答

なぜ外国特許出願が必要なのですか?

日本で取得された特許権は日本でのみ有効です(属地主義)。つまり日本で特許権を有していたとしても、その権利は米国、中国といった、より大きなマーケットを有する諸外国では役に立ちません。貴重な発明を日本出願だけで埋もれさせず積極的に外国特許出願を行うことにより、事業拡大や戦略的オプションの獲得を目指すことが今まで以上に重要となってきています。 

どのような技術分野が対応可能ですか?

あらゆる技術分野に対応が可能です。

出願可能な対象国は?

米国、欧州、中国(オプション)、韓国(オプション)に対応しています。

現地代理人の指定はできますか?

お客様のご要望に応じます。当社から現地代理人候補を提示することもできます。

外国特許庁のオフィスアクションに対応してもらえますか?

外国特許庁のオフィスアクション内容とそれに対する応答については、現地代理人のコメントも合わせて、当社からお客様に日本語でご報告およびご提案の形でサポートします(有料)。

簡易先行技術調査とは?

特許調査のプロが、外国特許出願に先立ち、発明の新規性を否定する文献の有無を検索し結果をフィードバックいたします。進歩性の有無も含め詳細に検索を行う通常の先行技術調査よりは簡易的な内容となります。簡易先行技術調査の結果、特許取得が困難と判断される場合は、外国特許出願を取りやめることも可能です。その場合、サービス料は一切発生しません。 

いつまでに外国特許出願を行えばよいですか?

いわゆる「パリ条約ルート」では、日本特許出願の日(優先日)から1年以内に、各国向けの翻訳明細書を作成のうえ、パリ条約に基づく優先権を主張した外国特許出願を行うことができます。これとは別の「PCTルート」では、PCT出願(国際出願)における優先日から30ヶ月以内に、各国向けの翻訳明細書を提出することで、優先権を伴った各国毎の特許出願とすることができます。 優先権期限が迫っている急ぎの案件に対するエクスプレスサービスも承ります。お早めにご相談ください。 

他社と比較してなぜ安く出来るのですか?

技術と特許の双方に精通した社内専門家がポストエディットを行うこと、出願対象国を主要諸外国(米欧中韓)に集中すること、業務プロセスのムダ削減を積み重ねること、により低価格を実現しました。 

品質は大丈夫ですか?

当社には、様々な技術バックグラウンドを有する300名以上の元技術者、 研究者が在籍しており、あらゆる技術分野に対応することが可能です。日々の業務を通じて、日本国特許庁の審査基準のみならず、米国、欧州、中国、韓国における独特な審査基準の知識も豊富に有していますので、安心してお任せいただけます。 

コスト大幅削減業界常識を覆す衝撃価格で徹底支援いたします!

特許庁登録調査機関各専門技術分野における卓越した専門家を300人以上擁しています!

お客様から頂戴したご感想

(外国特許出願サポート以外のサービスに対する感想も含みます)

知的財産評価サービス企業CEO

知的財産評価サービス企業CEO

前職(外国特許出願支援サービス企業大手)の経験から、技術と特許の知識のある社員が翻訳等の実務を担当しているAIRIのサービスは非常にコストパフォーマンスが高く、対応も的確で柔軟だと感じました。
(外国特許出願サポートサービス)

無線センサーネットワークベンチャーCTO

無線センサーネットワークベンチャーCTO

当社の技術をよく理解してくれたうえで、社内メンバーと一緒になって、特許要素を見い出すところから特許成立まで、積極的にサポートしていただいています。また特許事務所とのインターフェースになってくれて、事業戦略にとって有用な特許を円滑に出願することができ、資金調達の際には投資家にもアピールすることができました。
(特許事務所リエゾンサービス)

人工知能テクノロジー企業CEO

人工知能テクノロジー企業CEO

特許についてはほとんど知識がなかった開発スタッフ向けにレクチャーをお願いしました。その結果、開発スタッフが特許の重要性を理解し、特許出願の意欲が高まり、継続的に開発の成果を権利化することができるようになりました。
(特許教育研修サービス)

本サービス実施後に簡単なアンケート+ご感想を頂戴頂け、当社WEBサイト及び紙資料への掲載にご承諾頂けるお客様にはさらに特別割引いたします。

代表者様、ご担当者様のお写真は本サイトのようにぼかしを入れての掲載も可能です。お客様の声を参考にして更なるサービス向上に努めてまいります。

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AIRI 信頼と実績

当社は特許庁登録調査機関として15年以上の信頼と実績を構築しています。卓越した専門家を300人以上擁し、民間企業として7社存在する登録調査機関の中で最大の企業です。

東京都港区(本社)、品川区、横浜、名古屋、京都、大阪の6拠点に事業所があります。

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格 ISO/IEC 27001:2013認証取得

情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格 ISO/IEC 27001:2013認証取得

顧客資料は、情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格 ISO/IEC 27001:2013認証取得済みの、厳格な社内規定に基づいた管理を行います。ネットワークセキュリティについても万全の体制を期しています。

毎日新聞出版『サンデー毎日』で連載中の「会社の流儀」

サンデー毎日(2019.3.24号掲載):「会社の流儀 No. 1667」掲載されました。

世界で勝つための知財戦略をサポート
高級人財で次を読む特許庁登録調査機関

会社概要

役員構成

代表取締役 会長 児玉 皓雄 (元・電子技術総合研究所所長)


代表取締役 社長 石井 知


取締役 副社長 高木 茂樹 (元・特許庁審判部長)


取締役 副社長 東郷 洋一


取締役 加藤 隆夫


取締役 足立 和明


社外取締役 中嶋 誠 (元・特許庁長官)


社外取締役 野澤 隆寛 (元・特許庁総務部長)


監査役 中西 啓 (エヴィス法律会計事務所 弁護士)


会社名

株式会社AIRI(アイリと読みます) 英文表記 AIRI Co.,Ltd.

設立
2006年6月8日

所在地
東京本社
〒108-0074 東京都港区高輪1-3-13 NBF高輪ビル

目黒支所
〒141-0021 東京都品川区上大崎3-3-1 自転車総合ビル

横浜支所
〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-6-1 アーバス新横浜

中部支社
〒453-0856 愛知県名古屋市中村区並木2-182 ヒノトビル

関西支社 京都事務所
〒604-8186 京都府京都市中京区車屋町通御池下る梅屋町358 アーバネックス御池ビル西館

関西支社 大阪事務所
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2-2-22 北浜中央ビル

AIRI東京本社ムービー

コロナ禍前、2019年に撮影したムービーです。社内の様子も是非ご覧ください。

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